審査請求人らが、相続により取得した土地が広大地に該当するなどとして相続税の更正の請求をしたところ、原処分庁が該当しないとして、その他の部分のみを認容する更正処分をした。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
R4年度税制改正のチラシ ポイントまとめ公表―国税庁
国税庁はこのほど、今回の税制改正のうち資産税関連(登録税、印紙税)について、以下の個別のパンフレットを公表した。 続きを読む
JPBM事業承継委員会が開催 不動産訴訟・信託スキーム検討
去る4月 7 日、事業承継委員会および民事信託検討会が合同開催され、活発な議論が行われました。 続きを読む
Weeklyコラム 土地価格の格差
2022年の公示地価が発表された(日経新聞3月23日朝刊第二部参照)。不思議な事がある。新聞に発表された地点で判定する限り、鳥取県・島根県・山口県等の最高価格地点が、東京23区の最低価格地点よりも低い事である。 続きを読む
不動産取得税の賦課処分は適法 一括分割による取得―最高裁
複数の不動産を一括して分割の対象とする共有物の分割により本件各土地の持ち分10分の9を取得し単独所有となった上告人に対し、足立都税事務所長が不動産取得税の賦課決定処分をした。上告人が、各処分の取り消しを求める事件で最高裁第三小法廷は上告を棄却した。 続きを読む
地域一体となった観光地再生 予算額1,000億円で募集
観光庁はこのほど、観光地の面的な再生に向けた地域の取組を強力に支援する「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」の候補地域の公募を開始した。 続きを読む
法令の解釈適用誤った違法ある 塩田跡地のゴルフ場用地価格
ゴルフ場の用に供されている山口県下松市所在の一団の土地に係る固定資産税の納税義務者である被上告人が、土地課税台帳に登録された本件各土地の平成27年度の価格を不服として同市固定資産評価審査委員会に審査の申し出をしたところ、棄却決定を受けた。 続きを読む
令和4年度税制改正大綱(13) 固定資産税等の減額措置延長
固定資産税、不動産取得税については、下記の特例措置等において、いずれも令和6年3月31日まで2年延長される。 続きを読む
全国一律の基準で包括規制 盛土規制法案を閣議決定
盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途や目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」(盛土規制法案)が1日、閣議決定された。 続きを読む
台帳価格相当額とすべき 価格ない土地標準価額―審判所
審査請求人が、土地の所有権移転登記を受けるにあたり納付した登録免許税の額が過大だったとして原処分庁に対し、所轄税務署長に対する還付通知をすべき旨の請求をした。原処分庁が、還付通知をすべき理由がない旨の通知処分をしたのを受けて、請求人がその全部の取り消しを求めた。 続きを読む