国土交通省はこのほど、全国１０地区の「所有者不明土地連携協議会」（平成３１年設立）を、「土地政策推進連携協議会」に改組し、今般の所有者不明土地法の改正を契機として、所有者不明土地対策のみならず、地方公共団体における土地の利活用や取得に関する課題への取組に対する支援を強化する。
市町村、中小不動産関係団体などを新たな会員として加え、広く土地に関する課題解決や地域づくりを積極的に支援する。「所有者不明土地連携協議会」は、いままで講演会や講習会を開催し、所有者不明土地法の制度説明、所有者の探索手法など、主に所有者不明土地の対策のための活動を行ってきた。「土地政策推進連携協議会」では、（１）今般の法改正で創設された新たな制度（計画の策定や推進法人の指定、管理不全所有不明土地についての代執行等）の運用の支援（２）空き地活用の事例紹介など低未利用土地の利活用の推進、空き家対策、管理不全土地対策などを図るための情報提供（３）用地業務や地籍調査の推進につながる情報提供、など広く土地に関する課題解決や地域づくりの支援を予定している。さらに、相談窓口の設置や民間団体と連携した相談会の開催等も行う予定。手始めに、今週より地方ブロックごとに講演会の開催を開始する。
■参考：国土交通省｜「土地政策推進連携協議会」を設置します！～ 地方公共団体の土地に関する課題解決や地域づくりを支援します ～｜
