「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、非正規雇用者が全雇用者のうち約４０％に達している。平成２年には２０％だった非正規雇用率がバブル崩壊後の経済状況の変化を受けて、倍増したわけだ。雇用期間の保証や給与といった待遇面で正社員より劣る非正規雇用者の増加は、消費支出削減に直結するとされており、経済全体としてみるとその影響が懸念されているところだ。
厚生労働省の発表では、平成２７年６月３０日現在において、労働組合数は２９６組合減（対前年比１．２％減）、組合員数は３３，０００人の増（同０．３％増）となった。平成２３年に組合員数が１，０００万人を割り込んで以来、組合数、組合員数ともに長期的に減少傾向にある。一方で、非正規雇用者の労働組合加入者は増加している。
パートタイム労働者の組合員数は５５，０００人の増（同５．７％増）で、平成２２年と比較すると３０万人近く増加している。非正規雇用者だからといって、労務管理を粗雑にすればしっぺ返しを受ける可能性が高まっている。様々な情報が氾濫している中、従業員の泣き寝入りは期待できない。アルバイトであれパートであれ、違法な取扱いは大きなトラブルになりかねないので注意が必要だ。
