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既存の監査契約の更新は可能 新規契約締結の業務停止中でも

金融庁は昨年12月に東芝の監査を行っていた新日本有限責任監査法人(東京都千代田区)に対して、3か月間の契約の新規の締結に関する業務の停止処分及び業務改善命令を行った。併せて約21億円にのぼる課徴金納付命令に係る審判手続を開始した。監査法人に対する課徴金納付命令は初めてのケースとなる。 続きを読む