会社法施行規則等の一部を改正する省令（令和４年法務省令第４３号）が令和４年１２月２６日に公布された。株主総会資料の電子提供制度では、株主が書面交付請求を行った場合、会社は「電子提供措置事項記載書面」、すなわち紙の書面を株主に交付しなければならないが、今回の改正は、経済社会のデジタル化が進む中、紙で交付しなければならない書面の範囲を縮減するというものである。 続きを読む →

スタートアップを生み育てるエコシステムを抜本的に強化する策としてもう１つ、エンジェル税制の要件緩和も行われる。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、２０２２年のタイの日本食レストラン店舗数の調査結果を発表した。それによると、同レストランの店舗数は前年比２１．９％増の５３２５店で、５０００店を突破した。 続きを読む →

厚生労働省は「過重労働解消キャンペーン」の一環として行った特別労働相談受付日における相談結果を公表した。当日は「過重労働解消相談ダイヤル」及び「労働条件相談ほっとライン」で労働相談を受け付けた。 続きを読む →

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会では、無期転換ルールに関する見直しと多様な正社員の雇用ルールの明確化等について検討を進めてきたが、この度結論を同省へ報告、「本報告を踏まえ、所要の措置を講ずることが適当である」と結論付けている。 続きを読む →

岸田首相は恒例の年頭所感を、令和５年元旦に以下の趣旨により国民に向け語った。 続きを読む →

日本公認会計士協会は１２月２６日、公認会計士資格の誤表記に関する問題に関し、会長声明「公認会計士資格の適切な表記と集計の要請について」を公表した。 続きを読む →

上告人の健康保険を管掌していた健保組合は当初、上告人の妻を、健康保険法３条７項１号所定の被扶養者に該当するとしていたが、その後、妻の収入が本件組合の定める基準を満たさなくなったことを理由として、妻は被扶養者に該当しない旨の通知をした。 続きを読む →