厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会では、無期転換ルールに関する見直しと多様な正社員の雇用ルールの明確化等について検討を進めてきたが、この度結論を同省へ報告、「本報告を踏まえ、所要の措置を講ずることが適当である」と結論付けている。
無期転換ルールについては「制度が適切に活用されるよう必要な取り組みを更に進めることが適当」としている。また、無期転換を避けるための転換前の雇い止めについては「法令や裁判例に基づく考え方を整理し、周知するとともに、個別紛争解決制度による助言・指導にも活用していくことが適当である」としている。
その他、「労働基準法の労働条件明示事項に就業場所・業務の変更の範囲を追加することが適当」、「就業規則を備え付けている場所等を労働者に示すこと等、就業規則を必要なときに容易に確認できるようにする必要があることを明らかにすることが適当」、「労働者全般について、労働契約の内容の変更のタイミングで、労働契約締結時に書面で明示することとされている事項については、変更の内容をできる限り書面等により明示するよう促していくことが適当」など、実務面に影響が出る事項が多く含まれる内容となっている。
■参考：労働政策審議会労働条件分科会｜今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）｜
