日本公認会計士協会は１２月２６日、公認会計士資格の誤表記に関する問題に関し、会長声明「公認会計士資格の適切な表記と集計の要請について」を公表した。
同協会は２０２２年７月と９月に、複数の監査法人で、公認会計士の登録がされていないにもかかわらず、有価証券報告書等の書類に公認会計士として記載がされている事案を確認。その後、全容把握のため、上場会社の監査を行うすべての監査事務所（１３５事務所）に対して、①直近期の有報等の法定書類・被監査会社への提出資料の誤記載の有無、②公認会計士でない者が名刺等で公認会計士と名乗っていないかについて自主点検を行い協会に報告を求めたところ、１８事務所から法定書類等の誤記載が検出された。また、２事務所では名刺等で公認会計士でない者が公認会計士を名乗っていた表記の誤りを検出したとしている。
今後の対応として日本公認会計士協会は、誤りが判明した監査事務所に対しては実務担当者対象の研修や、必要に応じて懲戒処分を検討することも視野に入れるとしている。また、原因の１つとして、修了考査に合格しているにもかかわらず、公認会計士登録をしていない事案があるとし、監査事務所に対して適時に登録を行う仕組みの構築を求めるとしている。
■参考：日本公認会計士協会｜会長声明「公認会計士資格の適切な表記と集計の要請について」｜
