困難が予想されるような仕事、又は不愉快な仕事(例えば苦情処理)は、つい着手が遅くなるものである。また、日常の仕事であっても、元気が無かったり気分が塞いでいたりすると、仕事の着手に躊躇することがある。 続きを読む
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輸出取引での資産譲渡の有無 原処分庁の判断一部取消し
日用雑貨等の輸出業を営む審査請求人が、商品仕入れに係る消費税等の額を仕入税額控除の対象として確定申告をしたが、原処分庁は、商品仕入れの一部は架空に計上されたものであり、商品仕入れについても仕入税額控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合に該当するとして消費税等の更正処分及び重加算税の賦課決定処分等をした。 続きを読む
第30回経営データ活用検討会 脱表計算とデータ自由自在へ
第30回経営データ活用検討会は、前回に引き続き、ビジネスの現場で活かせる「縦積み」集計メソッドの基礎編PART4となります。 続きを読む
令和6年度税制改正に要望書 寄附文化醸成等-公益法人協会
(公財)公益法人協会は今般、令和6年度税制改正に関する要望を取りまとめた。 続きを読む
定年後の再雇用時の給与設定 最高裁が審理差戻し
正社員の定年後は嘱託社員などで再雇用されるケースが多いが、その際の給与等をどうするかは難しい問題だ。これまでは定年時の基本給の60%が限度とする裁判例が一つの目安になっていた。 続きを読む
日本社会には新陳代謝が必要 成田悠輔氏登場―財務省広報誌
財務省は広報誌「ファイナンス」7月号に「高齢化問題を解決するには高齢者の集団自決しかないのでは」などとネットメディアで昨年発言し、物議をかもした経済学者の成田悠輔氏が登場、同省の松本圭介主計局調査課長、河本光博主税局調査課長と対談した内容を掲載した。成田氏は「集団自決という表現はよくないと思ってやめた」としながらも「日本社会に新陳代謝を起こすべきだという主張の中身はシンプルで今も変わっていない」と語った。 続きを読む
審査会がモニタリングレポート 中小規模監査事務所へ交代続く
公認会計士・監査審査会は7月14日、「令和5年版モニタリングレポート」を公表した。会計監査人の異動件数は204件と、監査法人の合併による異動の影響を除き、引き続き高い水準で推移しており、監査事務所の規模別では、大手監査法人から準大手監査法人及び中小規模監査事務所への異動傾向が続いていることがわかった。 続きを読む
マンション評価方法新設へ 一定の補正率設定-国税庁通達
国税庁は、居住用の区分所有財産の相続税評価額について、市場価格との乖離等を踏まえ、評価方法の新設に向けたパブリックコメントを募集している。 続きを読む
宿泊業の6割、人手「戻らず」 コロナ禍で雇用減の影響残る
帝国データバンクは企業の「正社員・アルバイト」従業員数の動向調査結果を発表した。2022年度末とコロナ前の19年度末の3年間で、正社員のほか、パート・アルバイトを含めた従業員数が比較可能な約7万2000社を調査した結果、3割超の約2万3000社で、総従業員数がコロナ前に比べて「減少した(戻っていない)」ことが判明。減少幅を見ると、「1割以下」が15%で最も多く、 次いで「2ー3割以下」が14%だった。一方、19年度から5割超減となった企業も2%あった。 続きを読む
後継者支援を地域全体で推進 アトツギ支援コンソーシアム
中小企業庁は、7月20日(中小企業の日)に、350以上の民間機関等の賛同を得て、「アトツギ支援コンソーシアム」を設立した。第4回「アトツギ甲子園」エントリー受付開始に合わせて、後継者によるチャレンジを支援する全国大のネットワークとして機能させることで、事業承継の機運の高まりや、早期の事業承継に繋げていく狙い。 続きを読む