東京証券取引所は２月２６日、プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備案を公表した（３月２７日まで意見募集）。プライム上場会社は、決算情報（決算短信・四半期決算短信、決算補足説明資料）及び適時開示情報についは、原則として２０２５年４月より日本語による開示と同時に英語による開示を行うことを義務付ける（なお、重要な会社情報については努力義務）。ただし、必要な体制整備に時間を要する企業も想定されることから、具体的な実施予定時期を記載した書面を取引所に提出している場合は、適用を１年間猶予する。 続きを読む →

東京証券取引所が１月１７日に公表した英文開示実施状況調査結果（２０２１年度）によると、プライム市場を選択した上場会社における英文実施率は８５.８％（前年末時点７９.７％）であり、プライム市場への移行に際して英文開示を開始する旨を表明している会社も含めると８８.９％にのぼっていることがわかった。市場区分再編を契機に上場会社における英文開示の取組みが進んでいる状況が明らかとなった。 続きを読む →