帝国データバンクは「２０２３年の全国主要路線バス運行の状況調査」結果を発表した。それによると、３０路線以上を有する、公営バスを除いた全国の民営路線バス運行業者１２７社を対象に調査したところ、運行ダイヤの改正などにより、少なくとも約８割に当たる９８社で２３年中に１路線以上の減便・廃止を実施することが判明した。 続きを読む →

国税庁は今般、令和４事務年度の所得税・消費税（個人事業者）の調査の状況を公表した。所得税の実地調査の件数は計４万６千（前事務年度３万１千）件、簡易な接触は５９万２千（同５６万８千）件。うち、３３万８千（同３１万７千）件で申告漏れ等の非違があった。 続きを読む →

映画会社である上告人が、被上告人の日本芸術文化振興会法等で定められた独法の理事長に対し、「宮本から君へ」と題する劇映画の制作活動につき、助成金の交付申請をし、交付内定を得た。その後、本件映画出演者の一人がコカイン使用のため逮捕され、有罪判決が確定した。理事長は上記事実関係により国の事業による助成金を交付することは公益性の観点から適当ではないとし、本件交付金を交付しない旨処分したため、上告人が本件取消しを求めた事案。 続きを読む →

財務省や金融庁等はこのほど、金融関係団体等に対し、資金需要の高まる年末・年度末に向けて事業者への資金繰り支援や、民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済が本格化する中、事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援に取り組む新しい段階へ移行すること等を要請した。 続きを読む →

政府は雇用保険の加入要件である労働時間を現行の週２０時間以上から週１０時間以上に変更する検討を開始した。新たに約５００万人の短時間労働者が雇用保険の資格を取得する見込みだ。多くの短時間労働者を雇用する企業にとっては、実務的にかなり大きな負担となる。 続きを読む →

日本商工会議所は東京商工会議所と連名で、「社会構造の変化に対応した持続可能な社会保障制度の構築に向けて」と題する提言を公表した。 続きを読む →

四半期報告書を廃止することなどを盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が１１月２０日の衆議院本会議で賛成多数で可決・成立した。令和６年４月１日から施行される。 続きを読む →

副業のインターネット販売に係る期限後申告について、隠ぺい又は仮装の行為があったとして重加算税等の賦課決定処分が下されたことに対し、請求人はその一部の取消しを求めた。本年１月２７日裁決。 続きを読む →