ドライバー不足が懸念される「２０２４年問題」が間近に迫る中、宅配などを担う軽貨物運送業の２３年の倒産（４９件）と休廃業・解散（７４件）の合計が過去最多の１２３件に達したことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。
倒産は１９８９年 、休廃業・解散は２０００年の統計を開始以来、最多を更新し、合計は３年連続で過去最多だった。コロナ禍で宅配市場は拡大したが、人手不足や燃料高騰、運賃の引き上げ難、競争激化などで「２４年はさらに淘汰が加速する可能性が高まっている」（同社）。同調査は２２年１０月期ー２３年９月期を基準に５期連続で比較可能な２６９社を集計、分析した。
倒産の負債総額は３０億２００万円で、前年の約３倍と大幅に増加。前年に発生がなかった「負債５億円以上」が２件発生し、全体を押し上げた。ただ、「負債１億円未満」は４４件で、約９割を占めた。原因別では、「販売不振」が３８件と最多。形態別では、「破産」が４６件で９割超を占めた。資本金別では、「個人企業他含む１０００万円未満」が４５件（構成比９１．８％）、従業員数別では「５人未満」が３９件（同７９．５％）と小・零細企業が中心。都道府県別では、大阪が１２件で最も多く、東京が７件で続いている。
■参考：東京商工リサーチ｜「2024年問題」直前の軽貨物運送業 倒産と休廃業・解散の合計が3年連続で過去最多～2023年「軽貨物運送業」動向調査～｜
