中小企業庁は、地域の社会課題解決の担い手となるゼブラ企業（「ローカル・ゼブラ企業」）の創出・育成に向けて「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を策定し公表した。ゼブラ企業とは、２０１７年にアメリカで提唱された概念であり、時価総額を重視するユニコーン企業と対比させて、社会課題解決と経済成長の両立を目指す企業を、白黒模様、群れで行動するゼブラ（シマウマ）に例えたもの。
基本方針では、事業を通じて地域の社会課題解決の担い手となり、域内企業等と協業しながら、社会的インパクト生み出す「ローカル・ゼブラ企業」について、そのポイントをまとめている。主な項目は以下の通り。
〇地域課題解決事業への理解と合意形成の重要性、有機的な連携エコシステムの創出・育成〇ローカル・ゼブラ企業の特徴、事業推進の際のポイント〇ローカル・ゼブラ企業が行う社会的インパクトの可視化〇インパクト測定・マネジメントを行う意味、データ活用の重要性〇エコシステムが形成される流れ、事例〇必要な支援、支援の種別、地域中間支援及びその担い手、伴走支援及びその担い手、他。
同庁は、基本指針の普及を図りながら、多くのゼブラ企業を創出するための、各地のエコシステムの構築を進める。
■参考：経済産業省中小企業庁｜「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を策定しました～地域の社会課題を成長のエンジンに転換していくローカル・ゼブラ企業の創出へ～｜
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki_kigyou_kyousei/2024/20240301.html
