内閣府は高齢社会対策大綱を策定するための第１回検討会を開催した。２０１９年に閣議決定された同大綱はおおむね５年をめどに見直しすることになっており、検討会には、高齢社会をめぐる現下の情勢や検討会の運営要領案などが資料として配布された。
現下の情勢を示す資料は、２５年に団塊世代が７５歳以上に、４０年には団塊ジュニア世代が６５歳以上となるなど、高齢者数は４０年代前半まで増加を続け、高齢化率は総人口の減少に伴ってそれ以降も上昇する見込みだと指摘。日本で高齢者が総人口に占める割合は２３年８月時点で２９．１％と世界で最も高いとしている。
同資料によると、生産年齢人口は４０年までに約１２００万人減少する一方、６５歳以上の人口は４３年の３９６３万人をピークに増加を続けるとみられている。健康寿命と平均寿命は男女ともにこの２０年間で約３歳延びている中、６５歳以上の就業者数は２２年時点で９１２万人と過去最多を記録。このうち６５～６９歳が３８．７％から５２．０％、７０～７４歳が２３．３％から３４．０％と、就業率がこの１０年で１０％以上上昇した。６０歳以上で現在収入のある仕事をしている人の約９割が「７０歳くらいまで」または「それ以上まで働きたい」と回答している。
■参考：内閣府｜高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第1回）｜
https://www8.cao.go.jp/kourei/taikou-kentoukai/k_1/index.html
