経済同友会は、２０２３年１１月にシンガポールで開かれた第４９回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議での成果などに関する報告書をこのほど公表した。今回の会議では２３年日・ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年を期して、日本政府が提示した「日・ＡＳＥＡＮによる経済価値の共創」というパートナーシップの将来ビジョンを踏まえたもの。
各国が直面する共通課題として（１）グリーン（カーボンニュートラルとアジアの現実）（２）デジタル（データ、デジタル活用による観光振興）（３）人材（日・ＡＳＥＡＮによる人材育成・環流の促進）に焦点を当ててプログラムを構成、各国経済界の「生の声」を持ち帰り、実践・行動につながる議論を行った。
会議で取り上げた３つのテーマのうち「人材」については、経済同友会が議論を主導。「日ＡＳＥＡＮ人材プラットフォーム」という青写真を示し、日・ＡＳＥＡＮの若者がともにアジアの社会課題に向き合い、その解決や社会変革に取り組む契機としてイノベーション・キャンプ形式のコアプログラムを立ち上げことや、そのプログラムを中核に産官学の多様なステークホルダーによるマッチング、人材の国境を越えた環流を促すプラットフォームを発展させることを提案したとしている。
■参考：経済同友会｜第49回日本・ASEAN経営者会議 報告書 価値共創時代の日・ASEAN の共通課題～グリーン、デジタル、人材～｜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2023/240227.html
