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令和4年度新規発生滞納額 ピーク時の約4割に―国税庁

国税庁は先般、令和4年度の租税滞納状況を公表した。令和3年度末における滞納残高は8,857億円(前年度比6.9%増)であった。令和4年度の新規発生滞納額は7,196億円(同4.4%減)で、ピークであった平成4年度(1兆8,903億円)の約4割。 続きを読む

EV事業参入は全産業の1割 地域別では北関東トップ

帝国データバンクは「EV(電気自動車)普及の影響、参入企業の実態調査」結果を発表した。それによると、EV事業参入については、全産業の1割が「参入済みもしくは参入予定」であり、何らかのかたちで拡大するEV市場に関わっていく意思を持っていることが明らかになった。 続きを読む

マークアップ率向上を目指して 経済財政報告を発表-内閣府

内閣府はこのほど、「令和5年度年次経済財政報告―動き始めた物価と賃金―」を公表した。報告書は、現下の経済情勢と物価のダイナミクスを分析し、デフレ脱却が我が国経済の持続的な成長にとってなぜ重要なのか整理。また、日本企業が収益性を高めていくための鍵はマークアップ率の向上と強調し、全体を3章でまとめている。 続きを読む

申請を承認しない県の対応違法 辺野古移設を巡って-最高裁

沖縄防衛局は、普天間飛行場の代替施設を沖縄県名護市辺野古沿岸域に設置するための公有水面の埋立てに関し、変更の承認の申請をしたところ、上告人(沖縄県知事)は変更を承認しない旨の処分をした。被上告人(所管大臣)は、沖縄防衛局の審査請求を受けて、本件変更不承認を取り消す裁決をし、その後、変更の承認をするよう是正の指示をした。上告人が、本件指示が違法な国の関与に当たると主張して、本件指示の取消しを求めた事案。 続きを読む

令和6年度税制改正要望出揃う 投資促進や賃上げの後押し等

財務省は、各省庁の令和6年度税制改正要望を取りまとめ発表した。その中から注目される要望項目を挙げてみた。 続きを読む

PMIに係る実証事業2種 譲り受け側企業を募集-中企庁

中小企業庁は、M&A成立後の経営や事業の統合作業(PMI)やその支援の在り方に関する実証事業を行うと発表した。本実証2事業において、支援機関から一定の支援を受けてPMIに取り組もうとする企業を募集する。 続きを読む

精神障害の労災認定基準改正 カスタマーハラスメント等追加

厚生労働省は悪質化するカスタマーハラスメントに対応すべく、労災認定基準の改正の検討に着手していたが、9月1日付で新しい認定基準へ改正が行われた。 続きを読む

インタビュー動画出演者を募集 金融機関の業種別支援着眼点で

メディアラグ株式会社は、地域金融機関における事業者支援能力の向上を後押しするため、金融庁が公表した「業種別支援の着眼点」(以下着眼点)に関するインタビュー動画出演事業者や活用事例、勉強会を広く募集するサイトをネット上で公表した。 続きを読む

金融庁が内部統制Q&Aを改訂 売上高の一定割合の考え方示す

金融庁は8月31日、企業会計審議会が4月に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」を踏まえ、「内部統制報告制度に関するQ&A」、「内部統制報告制度に関する事例集」を改訂した。 続きを読む

令和6年度経産省税制改正要望 スタートアップやDX支援等

経済産業省は今般、令和6年度税制改正要望を公表した。ポイントは以下の通り。
1.世界に伍して競争できる投資支援と構造的・持続的な賃上げの実現 1)戦略物資生産基盤税制の創設 2)イノベーションボックス税制の創設 3)カーボンニュートラル投資促進税制の拡充 4)賃上げへの取組に対する繰越控除措置の創設  続きを読む