東京証券取引所は２月２６日、プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備案を公表した（３月２７日まで意見募集）。プライム上場会社は、決算情報（決算短信・四半期決算短信、決算補足説明資料）及び適時開示情報についは、原則として２０２５年４月より日本語による開示と同時に英語による開示を行うことを義務付ける（なお、重要な会社情報については努力義務）。ただし、必要な体制整備に時間を要する企業も想定されることから、具体的な実施予定時期を記載した書面を取引所に提出している場合は、適用を１年間猶予する。
英文開示は日本語の開示の参考訳として位置付けられるため、内容の正確性は規則違反に対する措置（公表措置など）の対象外とされる（英文開示を実施しない場合は措置の対象）。また、英文開示は日本語での開示の一又は概要を開示することで足りるとされていることから、英語の四半期財務諸表等に対する監査人の期中レビューは必要ないとしている。
プライム上場会社の９割超が決算短信等について英文開示を行っているが、海外投資家からは、日本語と英語の情報量や開示のタイミングの差が投資の制約になっているとの指摘がなされていた。
■参考：株式会社東京証券取引所｜プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備の概要｜
