経済産業省は、生成ＡＩの開発を加速させる観点から、ＮＥＤＯが１０月下旬（予定）から基盤モデル開発企業等を公募する。 続きを読む
作成者別アーカイブ: JPBM STAFF 03
高年齢者活躍企業コンテスト 優れた取組みの２６社が表彰
厚生労働省では高年齢者雇用の重要性について国民や企業の理解の促進と意欲ある高年齢者がその能力を十分に発揮して働き続けられる職場づくりをすすめるために「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施している。少子化に伴う労働力人口減少への対応策として、高年齢者の活用は重要な経営課題と言えるだろう。 続きを読む
賃上げする事業者へ支援強化 助成金等紹介―厚労省・中企庁
厚生労働省と中小企業庁は、最低賃金の引き上げを受けて賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者を対象に、助成金と補助金で支援を強化するための各種制度をネット上で紹介している。支援強化制度として業務改善とキャリアアップの助成金、事業再構築、ものづくり、ＩＴ導入の補助金を挙げている。 続きを読む
電子決済手段の会計処理 公開草案から変更なく決定へ
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は８月４日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第６６号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等に対して寄せられたコメントについて検討を開始したが、公開草案に賛同する意見が多く、内容面での大きな変更はなく正式決定される運びとなりそうだ。 続きを読む
建築産業の諸課題への対応 中間とりまとめ発表―国交省
中央建設業審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会は今般、今年５月から行ってきた計５回の審議を踏まえた中間とりまとめを策定した。担い手確保や生産性向上等の取組強化に加え、建設資材の高騰等へ対応していくため、建設業法等の改正も視野に早急に講ずべき施策を盛り込んだ。 続きを読む
企業の本社「脱首都圏」急減速 今年上半期、転出超過大幅減
帝国データバンクは、２０２３年上半期（１月ー６月）の首都圏・本社移転動向調査結果を発表した。それによると、首都圏から本社を移転した転出企業が転入企業を８社上回る「転出超過」となったが、転出超過の社数は前年同期（４４社）に比べて大幅に減少、企業の「脱首都圏」の動きは急減速していることが明らかになった。 続きを読む
中小Ｍ＆Ａガイドライン改訂 実務事項や留意点を拡充
中小企業庁はこのほど、「中小M&Aガイドライン」を改訂し第２版を公表した。M＆A専門業者向けの基本事項を拡充するとともに、中小企業向けの手引きとして、仲介者・ＦＡへの依頼における留意点等が拡充されている。主な改訂ポイントは以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 勘の養い方
勘とは、「直感的にさとる、心のはたらき」だと言う（三省堂『国語辞典』）。勘の定義はともかく、一体勘はどのように養うものだろうか。筆者としては、勘は何かに有用な単純な動作や訓練によって習得出来る、と考える。 続きを読む
第1審を事実誤認とした原審に 最高裁は違法指摘・差し戻し
Ｃ労働組合Ｄ支部執行委員である被告人Ａ及びＢは、株式会社Ｅ取締役のＦに高圧的態度で、同社が日雇運転手であるＤ支部組合員のＧを雇用している旨の就労証明書を同社に作成・交付させようと考え、共謀の上、平成２９年１１月２７日Ｅ社の事務所において、Ｆが高血圧緊急症によって体調不良を呈した後もなお執ように求めた。 続きを読む
男性育児休業取得率５２．２％ 金融・保険が最高の８２．７％
東京商工リサーチは２０２３年３月期決算の上場２４５６社のうち、有価証券報告書に男性の育児休業取得率（男性社員が育児休業や育児目的休暇を利用した人数÷配偶者が出産した人数）を記載した１５２２社の同取得率を調査、その結果を発表した。 続きを読む