国土交通省はこのほど、令和5年度都道府県地価調査を取りまとめ発表した。全体的な特徴を以下のように示した。○コロナ禍ののち、景気が緩やかに回復する中、地域差はあるものの、三大都市圏を中心に上昇が拡大した。○地方圏においても住宅地、商業地ともに平均で上昇に転じるなど、地価の回復傾向が全国的に進んだ。 続きを読む
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減らない賃金不払い事案 賃金不払残業是正結果公表
厚生労働省は賃金不払残業が疑われる企業への監督指導を行った結果、令和４年度（１月から１２月）において不払いとなっていた割増賃金が支払われた事案を公表した。指導監督件数は２０，５３１件、対象労働者数１７９，６４３人、金額は１２１億円超となった。 続きを読む
経営者保証なしの創業促進制度 中企庁が広報チラシ第２弾
中小企業庁は、経営者の個人保証（以下経営者保証）が起業や創業の阻害要因とならないよう、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度として創設した「スタートアップ創出促進保証制度」について、利用促進を目的とする第２弾の広報チラシを作成し、ネット上で公表した。 続きを読む
Weeklyコラム 他人の失敗から学ぶ事
事業でも人間育成でも、成功した要因が何であったのかを掴む事は容易ではない。しかし、失敗した要因が何であったかを掴む事は比較的容易であり、失敗した事が不思議である事は少ないものだ。成功から学ぶ事よりも失敗から学ぶ事の方が多いのは、このような事が原因かもしれない。 続きを読む
臨時会招集同日に衆議院解散 憲法５３条後段解釈を巡って
参議院の総議員の４分の１以上である７２名の議員は、平成２９年６月、憲法５３条後段の規定により、内閣に対し、国会の臨時会の召集を決定することを要求した。内閣は、臨時会を同年９月２８日に召集する決定をし、同日第１９４回国会が召集されたが、その冒頭で衆議院が解散され、参議院は同時に閉会となった。 続きを読む
小規模事業者への補助金開始 販路拡大等への後押し
中小企業庁はこのほど、「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募を開始した。小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等への経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする。商工会または商工会議所のどちらの管轄地域かによって受付が異なる。概要は以下の通り。 続きを読む
第３２回経営データ活用検討会 管理会計ツールの成功事例発表
経営データ活用検討会では、多様な中小企業の経営ニーズに対応できる管理会計ツールを用いて、経営支援の実践力を磨いています。第３２回検討会では、西野光則税理士による３０余年のコンサルティング経験から蓄積されたノウハウ・ツールを縦横に活用することで、大成功を収めているＪＰＢＭ専門委員の宮沢賢氏から、その取り組み事例を語ってもらいます。 続きを読む
進まないリスキリングの現状 中高年層の学習行動に高い壁
昨今、新聞紙上等でも目にする機会が増えた「リスキリング」だが、実際にはあまり進んでいないようだ。 続きを読む
消費者向け市場規模９．９％増 Ｒ４年電子商取引調査―経産省
経済産業省は「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施、日本の電子商取引市場の実態等について取りまとめた。調査結果によると、４年の日本国内の消費者向け電子商取引（ＢｔｏＣ－ＥＣ）の市場規模は２２.7兆円、前年比９．９１％増と拡大した。 続きを読む
期中レビュー基準が創設へ 「準拠性結論」の規定を追加
企業会計審議会監査部会（部会長：堀江正之日本大学商学部教授）が９月５日に開催され、四半期レビュー基準の改訂に向けた検討を開始した。 続きを読む