厚生労働省は「令和５年版労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。労働経済白書は一般経済や雇用状況、労働時間等の現状や課題について各種統計データを基に分析する報告書だ。今回の報告書は令和４年を分析対象としている。 続きを読む →

財務省のシンクタンク、財務総合政策研究所において、増田幹人駒大経済学部准教授が「ポストコロナの日本における人口動態の変化とその背景―韓国および欧米先進国との比較―」と題して講演した。増田氏によると、日本は２０２０年４月の新型コロナに関する緊急事態宣言を受けて、その１０カ月後の２１年１月に出生率が急低下、その後に急激な反動増を経験し、再び低下傾向を示した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は日本公認会計士協会とともに公表した「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む →

日本商工会議所は先般、令和６年度税制改正に関する意見を公表した。５つのポイントで中小企業等の支援を要望している。 続きを読む →

東京商工リサーチは「上場メーカーの国内の工場・製造拠点閉鎖・縮小に関する調査」結果を発表した。それによると、上場メーカー１４７０社のうち、２０２２年に国内の工場や製造拠点の閉鎖、縮小を開示したのは２８社で、前年の４０社を下回り、２３年も８月末までで１４社にとどまり、減少傾向が続いていることが明らかになった。 続きを読む →

政府はこのほど、新しい資本主義実現会議（第２２回）を開催し、「新しい資本主義の推進についての重点事項（案）」を発表した。それによると、認識の前提として「我が国経済は、コストカット経済からの歴史的転換点にある」とし、新しい資本主義は、 続きを読む →

原処分庁が、審査請求人が相続により取得した自宅庭園の評価について、財産評価基本通達の定めにより評価すべきであるとして更正処分等を行ったのに対し、請求人が、当該庭園の時価は零円であるから相続税の課税対象とはならないなどとして、原処分の一部の取消しを求めた事案。 続きを読む →

経済産業省では、製造業海外現地法人の海外事業活動に関する調査を四半期ごとに実施しているが、今回２０２３年４月から６月期の調査結果を取りまとめ発表した。 続きを読む →