健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、２０１６年度に経済産業省が創設した制度だ。従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組みを戦略的に実践している法人を認定している。
同省は日本健康会議により認定された２０２４年の健康経営優良法人認定１万９，７２１法人を公表した。全体で昨年から３千以上の増加となっている。２０２４年の認定法人は大規模法人部門で２，９８８法人、中小規模法人部門で１万６，７３３法人。中小規模法人部門は２，７２１法人の大幅な増加となる。上位法人には、それぞれ「ホワイト５００」、「ブライト５００」の冠が付加される。
中小規模法人での認定増加を見ると、企業規模を問わず、従業員の健康への配慮を戦略的な経営的投資と考える企業が増えていることがわかる。今回の認定の基となる健康経営度調査の回答法人に対する各施策の偏差値等を記載した評価結果（フィードバックシート）も公開されているので、これから健康経営を考える企業にとっては参考になるだろう。
■参考：経済産業省｜「健康経営優良法人2024」認定法人が決定しました！｜
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240311004/20240311004.html
