中央建設業審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会は今般、今年5月から行ってきた計5回の審議を踏まえた中間とりまとめを策定した。担い手確保や生産性向上等の取組強化に加え、建設資材の高騰等へ対応していくため、建設業法等の改正も視野に早急に講ずべき施策を盛り込んだ。 続きを読む
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企業の本社「脱首都圏」急減速 今年上半期、転出超過大幅減
帝国データバンクは、2023年上半期(1月ー6月)の首都圏・本社移転動向調査結果を発表した。それによると、首都圏から本社を移転した転出企業が転入企業を8社上回る「転出超過」となったが、転出超過の社数は前年同期(44社)に比べて大幅に減少、企業の「脱首都圏」の動きは急減速していることが明らかになった。 続きを読む
中小M&Aガイドライン改訂 実務事項や留意点を拡充
中小企業庁はこのほど、「中小M&Aガイドライン」を改訂し第2版を公表した。M&A専門業者向けの基本事項を拡充するとともに、中小企業向けの手引きとして、仲介者・FAへの依頼における留意点等が拡充されている。主な改訂ポイントは以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 勘の養い方
勘とは、「直感的にさとる、心のはたらき」だと言う(三省堂『国語辞典』)。勘の定義はともかく、一体勘はどのように養うものだろうか。筆者としては、勘は何かに有用な単純な動作や訓練によって習得出来る、と考える。 続きを読む
第1審を事実誤認とした原審に 最高裁は違法指摘・差し戻し
C労働組合D支部執行委員である被告人A及びBは、株式会社E取締役のFに高圧的態度で、同社が日雇運転手であるD支部組合員のGを雇用している旨の就労証明書を同社に作成・交付させようと考え、共謀の上、平成29年11月27日E社の事務所において、Fが高血圧緊急症によって体調不良を呈した後もなお執ように求めた。 続きを読む
男性育児休業取得率52.2% 金融・保険が最高の82.7%
東京商工リサーチは2023年3月期決算の上場2456社のうち、有価証券報告書に男性の育児休業取得率(男性社員が育児休業や育児目的休暇を利用した人数÷配偶者が出産した人数)を記載した1522社の同取得率を調査、その結果を発表した。 続きを読む
地価の上昇・上昇率拡大鮮明に 全国商業地50%で-国交省
国土交通省はこのほど、令和5年度都道府県地価調査を取りまとめ発表した。全体的な特徴を以下のように示した。○コロナ禍ののち、景気が緩やかに回復する中、地域差はあるものの、三大都市圏を中心に上昇が拡大した。○地方圏においても住宅地、商業地ともに平均で上昇に転じるなど、地価の回復傾向が全国的に進んだ。 続きを読む
減らない賃金不払い事案 賃金不払残業是正結果公表
厚生労働省は賃金不払残業が疑われる企業への監督指導を行った結果、令和4年度(1月から12月)において不払いとなっていた割増賃金が支払われた事案を公表した。指導監督件数は20,531件、対象労働者数179,643人、金額は121億円超となった。 続きを読む
経営者保証なしの創業促進制度 中企庁が広報チラシ第2弾
中小企業庁は、経営者の個人保証(以下経営者保証)が起業や創業の阻害要因とならないよう、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度として創設した「スタートアップ創出促進保証制度」について、利用促進を目的とする第2弾の広報チラシを作成し、ネット上で公表した。 続きを読む
Weeklyコラム 他人の失敗から学ぶ事
事業でも人間育成でも、成功した要因が何であったのかを掴む事は容易ではない。しかし、失敗した要因が何であったかを掴む事は比較的容易であり、失敗した事が不思議である事は少ないものだ。成功から学ぶ事よりも失敗から学ぶ事の方が多いのは、このような事が原因かもしれない。 続きを読む