参議院の総議員の4分の1以上である72名の議員は、平成29年6月、憲法53条後段の規定により、内閣に対し、国会の臨時会の召集を決定することを要求した。内閣は、臨時会を同年9月28日に召集する決定をし、同日第194回国会が召集されたが、その冒頭で衆議院が解散され、参議院は同時に閉会となった。 続きを読む
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小規模事業者への補助金開始 販路拡大等への後押し
中小企業庁はこのほど、「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の公募を開始した。小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等への経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする。商工会または商工会議所のどちらの管轄地域かによって受付が異なる。概要は以下の通り。 続きを読む
第32回経営データ活用検討会 管理会計ツールの成功事例発表
経営データ活用検討会では、多様な中小企業の経営ニーズに対応できる管理会計ツールを用いて、経営支援の実践力を磨いています。第32回検討会では、西野光則税理士による30余年のコンサルティング経験から蓄積されたノウハウ・ツールを縦横に活用することで、大成功を収めているJPBM専門委員の宮沢賢氏から、その取り組み事例を語ってもらいます。 続きを読む
進まないリスキリングの現状 中高年層の学習行動に高い壁
昨今、新聞紙上等でも目にする機会が増えた「リスキリング」だが、実際にはあまり進んでいないようだ。 続きを読む
消費者向け市場規模9.9%増 R4年電子商取引調査―経産省
経済産業省は「令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」を実施、日本の電子商取引市場の実態等について取りまとめた。調査結果によると、4年の日本国内の消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模は22.7兆円、前年比9.91%増と拡大した。 続きを読む
期中レビュー基準が創設へ 「準拠性結論」の規定を追加
企業会計審議会監査部会(部会長:堀江正之日本大学商学部教授)が9月5日に開催され、四半期レビュー基準の改訂に向けた検討を開始した。 続きを読む
令和4年度新規発生滞納額 ピーク時の約4割に―国税庁
国税庁は先般、令和4年度の租税滞納状況を公表した。令和3年度末における滞納残高は8,857億円(前年度比6.9%増)であった。令和4年度の新規発生滞納額は7,196億円(同4.4%減)で、ピークであった平成4年度(1兆8,903億円)の約4割。 続きを読む
EV事業参入は全産業の1割 地域別では北関東トップ
帝国データバンクは「EV(電気自動車)普及の影響、参入企業の実態調査」結果を発表した。それによると、EV事業参入については、全産業の1割が「参入済みもしくは参入予定」であり、何らかのかたちで拡大するEV市場に関わっていく意思を持っていることが明らかになった。 続きを読む
マークアップ率向上を目指して 経済財政報告を発表-内閣府
内閣府はこのほど、「令和5年度年次経済財政報告―動き始めた物価と賃金―」を公表した。報告書は、現下の経済情勢と物価のダイナミクスを分析し、デフレ脱却が我が国経済の持続的な成長にとってなぜ重要なのか整理。また、日本企業が収益性を高めていくための鍵はマークアップ率の向上と強調し、全体を3章でまとめている。 続きを読む
申請を承認しない県の対応違法 辺野古移設を巡って-最高裁
沖縄防衛局は、普天間飛行場の代替施設を沖縄県名護市辺野古沿岸域に設置するための公有水面の埋立てに関し、変更の承認の申請をしたところ、上告人(沖縄県知事)は変更を承認しない旨の処分をした。被上告人(所管大臣)は、沖縄防衛局の審査請求を受けて、本件変更不承認を取り消す裁決をし、その後、変更の承認をするよう是正の指示をした。上告人が、本件指示が違法な国の関与に当たると主張して、本件指示の取消しを求めた事案。 続きを読む