厚生労働省は、令和６年度の「地方労働行政運営方針」を公表した。近年の労働分野の課題としては、人手不足の克服、継続的な賃上げ、多様な働き方の実現、同一労働同一賃金などがある。同省ではこれらの課題の解決のための施策を雇用環境・均等、労働基準等の都道府県労働局の各行政分野が一体となって推進する方針だ。
「最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者の処遇改善等」では、同一労働同一賃金の遵守のため、各都道府県の労働基準監督署の定期監督と都道府県労働局雇用環境・均等部室による事業主からの報告徴収や是正指導との連携をあげている。
また、「リ・スキリング、労働移動の円滑化等の推進」では職務給の導入・配偶者手当の見直し促進、成長分野等への労働移動の円滑化、課題ごとの運営方針を示している。本方針でも、生産性向上に取り組む中小企業へのきめ細かな支援等、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境整備に一層取り組むことが不可欠であるとし、働き方改革推進支援センターによるワンストップ相談窓口で生産性向上等に取り組む事業者等に対して支援を行うほか、日本政策金融公庫による働き方改革推進支援資金についてもあわせて活用するよう周知を図る方針だ。
■参考：厚生労働省｜「令和６年度地方労働行政運営方針」の策定について｜
