中小企業庁は、中小企業等事業再構築促進基金及び事業再構築補助金について、抜本的な見直しを行った上で、4月２３日から第１２回公募を実施した。
見直し策として、○制度的対応について、複雑な支援枠を簡素な形に見直しする（６枠から３枠へ）。新型コロナ対策としての事前着手制度は原則廃止とする。すべての申請枠においてコロナ債務を抱える事業者に加点措置（一部は必須要件化）を講じ、支援を重点化する。
○事務局審査の改善・体制強化として、採択審査におけるＡＩでの重複率確認による類似案件排除を強化。一定期間に特定トピックの申請が集中した場合、システム上検知し審査を厳格化する。また、新分野進出の新規性を再検証し、採択後の交付審査・実績審査用システムも刷新する。
○ＥＢＰＭ強化として、短期アウトカムとしている事業化段階の報告を四半期毎に行うよう義務化。他の補助金の申請データを効果検証に活用する（例えば、不採択者のその後の売上・営業利益等のデータを他の補助金データから連携し、比較等に活用）。また、補助事業者の情報を共通のデジタルデータで取得する（例えば、貸借対照表の一部や補助事業を含めた企業全体の損益計算書等）。更に、補助事業の効果分析・検証を実施し、結果を公表するとしている。
■参考：中小企業庁｜中小企業等事業再構築促進基金及び事業再構築補助金の抜本的見直しを行った上で本日から第12回公募を実施します｜
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2024/240423kobo.html
