経済産業省はこのほど、官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、「令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。契約目標は、国等全体として引き続き６１％、新規中小企業者向け契約目標は、３％以上と設定されている。
具体的な措置としては、（１）スタートアップが重点分野でありその育成の重要性に鑑み、「マッチングピッチ」の実施や、優先的調達の措置を検討する（２）官公需情報の提供の徹底に向け、ポータルサイトを適切に運営する。また中小機構の情報提供機能の強化や相談体制を一層整備する（３）極力、同一資格等級区分内のものによる競争の確保を図る（４）正当な評価を踏まえ技術力の高い中小企業の入札資格の弾力化を図る
（５）資金繰り等への配慮から、国等の承諾がなくとも債権の譲渡は有効である等の情報提供を行う（６）ダンピング対策の充実、消費税の円滑適正な転化の確保、適正価格での契約の推進等を図る（７）新規中小企業者の受注機会の増大を図る（８）労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇への適切な対応を図る、他。
更に令和６年能登半島地震の被災地域の中小企者等に対し、受注機会を増やせるよう配慮することを強調している。
■参考：経済産業省|「令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました｜
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419003/20240419003.html
