職場コミュニケーション調査　課長と部下の意識に落差

立場が変われば、完全に相互理解をするのは困難なことは言うまでもない。上司と部下、経営者と従業員など、様々な立場があり、どうしても分かり合えない部分も少なくない。そのため、良好なコミュニケーションが必要不可欠となる。 続きを読む →

国税庁が富裕層ＰＴ発足　国内外の動向を広く情報収集

国税庁は先般、「富裕層プロジェクトチーム（ＰＴ）」を発足させた。富裕層の投資行動やタックス・プランニングに関する情報収集ノウハウを充実させ課税上のリスク分析手法を開発するほか、今後あるべき組織体制の検討に取り組む。 続きを読む →

金融庁はこのほど、「企業内容等の開示に関する留意事項について」（企業内容等開示ガイドライン）」等を公表した（平成２６年８月２７日適用）。 続きを読む →

ベトナムの科学技術省はこのほど、中古機械・設備・生産ラインの輸入を規制する通達「２０／２０１４／ＩＴ－ＢＫＨＣＮ（７月１５日公布）」の効力を停止した。日本企業などの強い反対で、施行直前に「ドタキャン」したものとみられ、これによって、当面の影響は回避された。 続きを読む →

平成２７年度税制改正の要望　事業承継税制の更なる拡充を

経済産業省はこのほど、平成２７年度税制改正に関する要望を発表した。その中で、事業承継関連として、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度の拡充」を提示している。平成２５年度税制改正において事業承継税制の要件の見直しが図られるが（平成２７年１月施行：先代経営者の親族外への承継が対象化、雇用の８割以上を５年間平均で維持、先代経営者は贈与時に代表者を退任（役員の退任までは不要）等）、適用後、先代存命中に２代目が３代目に引き継ぐ場合には、納税義務が生じ３代目に承継できないといった懸念がある。そこで、２代目が一定の要件の下で３代目に対する株式の再贈与を行う際の、２代目に贈与税の納税義務が生じないような制度の拡充を目指す。 続きを読む →

地域商業自立促進事業　第２次募集始まる－中企庁

中小企業庁は、商店街等を基盤に地域経済の持続的発展を図るため、民間企業や特定非営利活動法人等と連携して地域コミュニティの形成や商店街等の新陳代謝を図る取組を支援する『平成２６年度地域商業自立促進事業』の第２次募集を開始する。 続きを読む →

売上げが増加した企業が３割に　２５年度の小企業の決算状況

日本政策金融公庫が行った小企業の決算状況調査結果によると、２５年度決算（２５年１２月～２６年３月を期末とする決算）では、売り上げＤＩ（「増加」企業割合－「減少」企業割合）は前年度に比べマイナス幅が９.０ポイント縮小しマイナス１３.７となった。マイナス幅の縮小は４年連続。また、前年度より売り上げが増加したと回答した企業の割合は３０.１％となった。同割合が３割を超えたのは、調査開始（２０年度）以来初めて。 続きを読む →