経済産業省は、既存企業とベンチャー企業の連携等を促進しベンチャー創造を活性化するため、「ベンチャー創造協議会」を９月２４日に設立、伴ってカンファレンスを同日に開催する。同省では、平成２６年４月に「ベンチャー有識者会議とりまとめ」で提言された「日本におけるベンチャー企業創出・発展に向けた環境の不整備」という課題解決のため、大企業・中堅企業とベンチャー企業の連携等を促進し、ベンチャー創造の好循環を生み出すため「ベンチャー創造協議会」の設立に至った。 続きを読む →

報道によると年金事務所は国税庁から企業情報を取得し、未加入企業への指導を強化する方針だ。また、加入していても賃金額の相違や加入義務のある従業員の未加入などについても指導を強めている。今年の算定基礎届提出時の調査は例年よりも多かったと指摘する社会保険労務士も多い。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査のうち８月書面調査の結果を公表した。今回はアンケートを郵送した４万の事業者のうち、９，６４４者から回答を得た。 続きを読む →

年金基金解散で会計処理が不明　引当計上時期が論点に

平成２５年６月の厚生年金保険法の改正に伴い、会計上の取扱いで不明確な点が出てきている。その１つが「総合型厚生年金基金の特例解散における会計処理」だ。 続きを読む →

相続財産に該当せず　家族名義の預貯金等で不服審

被相続人が残した形となった家族名義の預貯金等が相続財産に当たるかどうかが争われた事案で国税不服審判所は、その管理状況、原資となった金員の出捐者および贈与の事実の有無等を総合的に勘案すると、被相続人に帰属する相続財産とは認められないと裁決。原処分庁が行った相続税の各更正処分および重加算税の各賦課決定処分について取り消しを求めた審査請求人（共同相続人）らの主張を全面的に認めた。裁定は２５年１２月１０日付。 続きを読む →

企業の１割超が海外志向　工場設置・移転先―帝国データ

帝国データバンクは、新たな拠点や設備を整備する計画がある企業、もしくはそうする可能性がある企業２,９４６社を抽出し、投資を予定する施設や地域、金額、投資にあたって重視する条件について調査・集計した。その結果、検討地域は、工場では「海外」が１４９社、構成比１２.１％で最も多かった。以下「愛知県」の９０社、「埼玉県」の８３社など製造業が集積する地域が上位を占めた。工場以外では、都市圏に意向が集中した。 続きを読む →

経済産業省は地方自治体のヘルスケア担当者等を対象とした「地域ヘルスケアビジネス推進フォーラム（仮称）」を全国で順次開催する。地域におけるヘルスケアビジネスの創出を後押しするのが目的。開催にあたっては厚生労働省や（株）地域経済活性化支援機構と連携する。まず２４日に本省でキックオフ・フォーラムを開催する。 続きを読む →