タグ別アーカイブ: 金融庁

Ｒ４年度税制改正要望－金融庁 相続時の上場株式評価見直し他

金融庁はこのほど、令和４年度税制改正要望項目をホームページに掲載した。主な要望テーマとして、「投資しやすい環境の整備と更なるデジタル化の推進」を上げ、以下の項目を要望している。 続きを読む →

気候変動対応等を法定開示へ 麻生大臣が金融審議会に諮問

６月２５日開催の金融審議会総会において、麻生太郎金融担当大臣より「企業情報の開示のあり方に関する検討」が諮問された。６月１８日に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」では、サステナビリティやガバナンスに関する開示を総合的に検討するとされており、これを踏まえたもの。今後、これらの項目が有価証券報告書での開示対象となる公算が高まっている。 続きを読む →

個々の金融機関でばらつき 経営者保証指針の取組―金融庁

金融庁は、事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の適用開始等を受けた取組状況に関するアンケート調査を実施、その結果を公表した。 続きを読む →

監査報告書、押印は不要に 金融庁、監査証明府令案を公表

令和３年５月１２日に国会で成立し、５月１９日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、４８の法律において押印を求める各種手続について押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能としている。公認会計士法もこの中に含まれており、令和３年９月１日から施行される。 続きを読む →

顧客本位の業務運営の浸透図る 金融事業者対象に新たな取組

金融庁は、金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向け、次の方策をとると公表した。 続きを読む →

今３月期も新型コロナを審査 約７割が追加情報を記載

金融庁が実施した令和２年度の有価証券報告書レビューでは、新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定に関する追加情報の開示が審査対象となっていたが、その結果、追加情報の記載内容の詳細さには幅があるものの、７０.７％の提出会社が追加情報を記載していることが分かった。 続きを読む →

ガバナンス・コード改訂案了承 サステナビリティの開示が重要

「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について（案）」が３月３１日開催のフォローアップ会議で了承された。 続きを読む →

監査事務所の品質管理基準 企業会計審議会が改訂に着手

企業会計審議会は２月４日、監査部会（部会長：八田進二青山学院大学名誉教授）を開催し、品質管理基準の改訂に向けた議論に着手した。国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）が公表した国際的な品質管理基準等（ＩＳＱＭ１及びＩＳＱＭ２、ＩＳＡ２２０（改訂））に対応する。 続きを読む →