政府は３月１日、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案を国会に提出した。内容的には金融審議会公認会計士制度部会が１月４日に公表した報告書と同様のものとなっている。 続きを読む →

金融庁および銀行協会はこのほど、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を公表した。当該ガイドラインは２つの目的から構成されている。一つは平時・有事における中小企業者と金融機関の対応、また私的整理準備および事業再生計画後のフォローアップに関する債権者・債務者双方の役割の明確化等であり、もう一つは従前より柔軟な取り組みを目指した私的整理手続きの対応である。 続きを読む →

経済産業省・金融庁・総務省等関係７省庁は、３月１日の国内自動車部品メーカーから被害にあった旨の発表等を受けて、サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起が発せられた。 続きを読む →

金融審議会公認会計士制度部会は１月４日、同部会の報告書を公表した。 続きを読む →

金融審議会公認会計士制度部会では、公認会計士法の見直しに着手しているが、公認会計士登録までの実務経験期間については現行の「２年以上」から「３年以上」にする方針だ。 続きを読む →

金融庁に設置された「会計監査の在り方に関する懇談会」は１１月１２日、会計監査の信頼性を確保するための方策を盛り込んだ論点整理を公表した。 続きを読む →

金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」が１０月２９日に開催され、サステナビリティに関する開示などについて検討した。 続きを読む →

金融庁の「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」が第４回会議を開催。昨年１２月の「論点整理」で示した「事業成長担保権」（仮称）について、事務局が事業者やＶＣ（ベンチャーキャピタル）、金融機関などと意見交換等を行って得た、同担保権を活用する利点や留意点・要望事項、および同担保権が活用できる具体的な想定事例などについて説明した。 続きを読む →

企業会計審議会監査部会（部会長：堀江正之日本大学商学部教授）は１０月２６日、「監査に関する品質管理基準の改訂について」を了承した。今後開催される企業会計審議会総会で正式決定する。 続きを読む →