金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」が１０月２９日に開催され、サステナビリティに関する開示などについて検討した。
会合では、気候変動対応を含むサステナビリティ情報については、有価証券報告書の中に記載欄を設けて開示すべきとの意見が大勢を占めた。開示内容は「ガバナンス」「リスク管理」が挙げられ、「戦略」「指標・目標」については、自らの企業価値や業績等への影響の重要性を踏まえて判断するとの方向性となっている。
また、ＩＦＲＳ財団の気候変動に関する基準策定の動きに対して意見発信を行うための組織が必要との意見が出ている。この点、日本の財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）は１０月１９日付けで財団の定款を変更し、ＩＦＲＳ財団のカウンターパートとなるべく、財団の目的及び事業にサステナビリティ報告基準に関する事項を追加している。これにより、企業会計基準に加え、サステナビリティ報告基準の開発も可能になる。
なお、ＩＦＲＳ財団は１１月３日、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）と並ぶ新たな組織として国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）の設立を公表。気候変動に関する基準の検討を進め、２０２２年３月までに公開草案を公表し、６月頃までに最終基準化する方針を明らかにしている。
■参考：金融庁｜金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第３回） 議事次第｜
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211029.html
