インボイス制度については、事業者の準備状況にばらつきがあること等を踏まえ、登録申請手続きの柔軟化も図られる。 続きを読む →

インボイス制度に関する経過措置としてはもう１つ、中小事業者の少額取引に係る事務負担の軽減措置が講じられる。仕入税額控除の適用に際して、インボイスの取得・保存は金額の多寡によらず必要とされ事務負担の増加が懸念されていた。そのため、以下の事業者が行う少額（１万円未満の課税仕入）の取引についてはインボイスの取得・保存を不要とし、一定の事項が記載された帳簿の保存を要件として仕入税額控除を認めることとした。 続きを読む →

インボイス制度については、円滑な制度移行のためにさらなる措置が導入される。１つは、小規模事業者等に係る税額控除に関して講じられる経過措置（２割特例）。 続きを読む →

２０２１年の国際協議でグローバル・ミニマム課税の創設が合意されたことを受け、今回の改正では所得合算ルールを導入し「各対象年度の国際最低課税額に対する法人税（仮）」として法制化。実効税率が１５％を下回る国に進出するインセンティブが失われ、８０年代以降の法人税の引き下げ競争に歯止めがかかると期待される。 続きを読む →

財務省広報誌「ファイナンス」３月号では、「資本主義経済から多元価値駆動経済へ」をテーマに、慶応大学教授の宮田裕章氏が巻頭言を飾っている。以下そのポイントをまとめてみた。○「経済合理性至上主義の見直し」の機運が高まり、世界は人権やいのち、多様な価値を守りながら“持続可能な未来をどう作るか”にシフトを始めている。 続きを読む →

株式会社が他の株式会社を子会社にするために、当該他の株式会社の株式を譲り受け、その対価として自社の株式を交付する、株式交付制度。株式交換と異なり１００％子会社にする手法ではなく、買収会社株式を対価として被買収会社株式を買い取る手法であるため、組織再編税制の対象とはされず、株式交付子会社の株主における株式譲渡損益の繰延べに係る特例のみが導入されていた。今回は、この規定の一部に改正が入り課税強化されることとなった。 続きを読む →

オープンイノベーション型の対象範囲の追加については既報にある通り、○スタートアップ企業の対象範囲を拡大。認定要件に縛られない多様なファンドを呼び込み、幅広いスタートアップを対象にする。○企業が、博士号を保有する高度な研究人材、研究業務経験者を積極的に外部から雇用することを促すため、特別試験研究費の額に「新規高度研究業務従事者」に対する人件費を追加。〇共同研究・委託研究の相手方である特別研究機関等に、福島国際研究教育機構を追加。 続きを読む →

財務省はこのほど、日本政策金融公庫等のコロナ無利子融資の借換円滑化や、資本性劣後ローンを活用した新規融資の促進に向けた、「コロナ資金繰り支援継続プログラム」を策定した。概要は以下の通り。 続きを読む →

研究開発投資のインセンティブ強化に向けた見直しは、中小企業技術基盤強化税制においては次のように行われ、適用期限が３年延長される。【控除率】［増減試験研究費割合＞１２％］１２％＋（増減試験研究費割合－１２％）×０．３７５　［増減試験研究費割合≦１２％］１２％（一律）　【控除上限】控除税額の上限に、当期の法人税額の１０％を上乗せする。 続きを読む →