今回の改正では、外形標準課税の適用対象法人のあり方について制度的な見直しが行われた。平成１６年の導入時に比べて対象法人が約３分の２まで減少しているのは、資本金１億円以下への減資が主な要因であるが、財務会計上、項目間で単に資本金を資本剰余金に振り替える減資を行う事例がある。 続きを読む →