今回の改正では、経済の好循環に寄与するとして企業の交際費も見直すこととなった。物価の動向等を踏まえると、１人当たり５，０００円以下の飲食費の範囲で認められている現行の損金算入制度は実施が難しい状況にある。そのため、金額基準を１，０００円に引き上げることで企業の交際費等の使用を拡大し、企業間の取引の維持・拡大や事業活動の活性化、円滑化を図る。 続きを読む →