財務省では税関における知的財産侵害物品の差止実績を昭和６２年から公表しているが、令和６年３月に公表した「令和５年の税関における知的財産侵害物品の差止状況」を受けて、同省広報誌「ファイナンス」６月号にて、知的財産侵害物品に関する令和５年の差止実績及び水際取締りの状況について特集している。
令和５年の輸入差止件数は３年ぶりに３万件を超え、過去２番目を記録した。輸入差止点数は前年比１９．７％増の約１５０万点で、1日平均８６件、２，８９３点の知的財産侵害物品の輸入を差し止めている。知的財産別にみると、輸入差止件数は、偽ブランド品などの商標権侵害物品が３０，４４８件で引き続き全体の大半を占め、次いで偽キャラクターグッズなどの著作権侵害物品が８６３件となった。
品目別に見ると、使用又は摂取することにより、健康や安全を脅かす危険性のある、煙草及び喫煙用具、医薬品、浄水器用カートリッジなどの家庭用雑貨、電気製品などの輸入差止めが続いている。国（地域）別に見ると、輸入差止件数では中国を仕出しとするものが２５，２７１件（構成比７９．８％、前年比２３．５％増）となった。次いでベトナムが２，６９０件、韓国が７５１件件、台湾が６３０件となっている。
■参考：財務省｜令和５年の差止実績及び水際取締制度の強化 税関における知的財産侵害物品の水際取締制度について｜
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202406/202406c.pdf
