東京証券取引所は6月3日、2022年3月期決算発表までの平均所要日数は40.3日と前年度から0.5日短縮したことを明らかにした。 続きを読む
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株主総会開催日は分散化続く 東証が株主総会の動向を調査
東京証券取引所が4月25日に公表した「2022年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は6月29日(水)となる見込みであり、集中率は25.7%と、1983年の集計開始以来最も低い水準となっていることがわかった(回答社数1,771社)。 続きを読む
スキルの組合せ開示は検討課題 東証がCGコード対応状況示す
東京証券取引所は1月26日、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2021年12月末日時点)を公表した(対象は3,311社)。 続きを読む
バーチャル総会開催は14% 2021年6月総会の動向
東京証券取引所が4月26日に公表した2021年3月期決算会社の定時株主総会の動向によると、今年の総会集中日は6月29日(火)となる見込みであり、集中率は26.9%と1983年の集計開始以来最も低い水準となっていることがわかった(回答社数1,680社)。 続きを読む
株式交付決定も適時開示の対象 東証、上場制度整備案を公表
東京証券取引所は12月17日、令和元年会社法改正に伴う上場制度の整備案を公表した。 続きを読む
6月第4週に8割超が株主総会 継続会の開催検討は85社
東京証券取引所が5月1日に公表した「2020年3月期の定時株主総会の動向」(1,823社から回答)によると、3月期における上場会社の定時株主総会は6月26日(金)に最も開催が集中することが見込まれており、集中割合は33.2%(2.3ポイント増)となっていることが分かった。 続きを読む
IFRS検討会社は194社 東証、会計基準選択で分析
東京証券取引所はこのほど、平成27年3月決算会社の「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析結果を公表した。 続きを読む
東証、ライツ上場制度を見直し 株主総会決議などが必要に
東京証券取引所はこのほど、ノンコミットメント型のライツ・オファリングが濫用的に利用されていることへの対応策として、上場制度を見直す旨を明らかにした。 続きを読む
金融庁等がCG・コード策定へ 独立役員の複数選任などが論点
金融庁と東京証券取引所は「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」(座長:池尾和人慶應義塾大学経済学部教授)を設置。上場企業のコーポレートガバナンス上の諸原則を記載した「コーポレートガバナンス・コード」の策定に入った。今年6月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2014を踏まえたもの。秋頃を目途に原案を策定し、平成27年6月の株主総会で活用するよう求める。 続きを読む
3月期のGC注記は26社 9期連続の注記企業もあり
3月期のGC注記は26社 9期連続の注記企業もあり
東京証券取引所などに上場している平成26年3月期決算会社では、26社の監査報告書において、継続企業の前提(ゴーイング・コンサーン)に関する注記の強調事項が付されたことがわかった。昨年からは7社減少しており、平成21年以降減少傾向が続いている。注記が付された26社のうち、オプトロム、イー・キャッシュ(現パス)の2社については債務超過などが理由となっている。 続きを読む