東京証券取引所が４月２５日に公表した「２０２２年３月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は６月２９日（水）となる見込みであり、集中率は２５.７％と、１９８３年の集計開始以来最も低い水準となっていることがわかった（回答社数１,７７１社）。 続きを読む →

東京証券取引所は１月２６日、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（２０２１年１２月末日時点）を公表した（対象は３，３１１社）。 続きを読む →

東京証券取引所が４月２６日に公表した２０２１年３月期決算会社の定時株主総会の動向によると、今年の総会集中日は６月２９日（火）となる見込みであり、集中率は２６.９％と１９８３年の集計開始以来最も低い水準となっていることがわかった（回答社数１，６８０社）。 続きを読む →

東京証券取引所は１２月１７日、令和元年会社法改正に伴う上場制度の整備案を公表した。 続きを読む →

東京証券取引所が５月１日に公表した「２０２０年３月期の定時株主総会の動向」（１，８２３社から回答）によると、３月期における上場会社の定時株主総会は６月２６日（金）に最も開催が集中することが見込まれており、集中割合は３３.２％（２.３ポイント増）となっていることが分かった。 続きを読む →

東京証券取引所はこのほど、平成２７年３月決算会社の「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析結果を公表した。 続きを読む →

東京証券取引所はこのほど、ノンコミットメント型のライツ・オファリングが濫用的に利用されていることへの対応策として、上場制度を見直す旨を明らかにした。 続きを読む →

金融庁と東京証券取引所は「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」（座長：池尾和人慶應義塾大学経済学部教授）を設置。上場企業のコーポレートガバナンス上の諸原則を記載した「コーポレートガバナンス・コード」の策定に入った。今年６月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂２０１４を踏まえたもの。秋頃を目途に原案を策定し、平成２７年６月の株主総会で活用するよう求める。 続きを読む →

３月期のＧＣ注記は２６社　９期連続の注記企業もあり

東京証券取引所などに上場している平成２６年３月期決算会社では、２６社の監査報告書において、継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）に関する注記の強調事項が付されたことがわかった。昨年からは７社減少しており、平成２１年以降減少傾向が続いている。注記が付された２６社のうち、オプトロム、イー・キャッシュ（現パス）の２社については債務超過などが理由となっている。 続きを読む →