金融庁と東京証券取引所は「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」（座長：池尾和人慶應義塾大学経済学部教授）を設置。上場企業のコーポレートガバナンス上の諸原則を記載した「コーポレートガバナンス・コード」の策定に入った。今年６月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂２０１４を踏まえたもの。秋頃を目途に原案を策定し、平成２７年６月の株主総会で活用するよう求める。
コーポレートガバナンス・コードは、英国、フランス、ドイツなどで策定されているもので、独立役員設置など、企業統治におけるベストプラクティスの採用とその開示の統一化等に関し、企業の自主性の下で促すもの。法令上の義務はないものの、東京証券取引所はコーポレートガバナンス・コードを踏まえた上場規則を規定することとしており、一定程度の規範性を有することになる。
コードの策定に当たって議論となりそうなのが独立役員の複数選任だ。自民党の日本経済再生本部がまとめた「日本再生ビジョン」では、２名以上の独立役員を選任すべきとしており、選任しない場合にはその理由を株主総会で説明すること求めている。企業側は反対姿勢を示しており、今後の議論の行方が注目される。
