東京証券取引所が４月２５日に公表した「２０２２年３月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は６月２９日（水）となる見込みであり、集中率は２５.７％と、１９８３年の集計開始以来最も低い水準となっていることがわかった（回答社数１,７７１社）。
また、招集通知を株主総会開催日の３週間前以上にＴＤｎｅｔで公表を行う会社は７６．８％と過去最高の水準となったほか、コーポレートガバナンス・コードで求められていることもあり、機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォームを利用するプライム市場上場会社は９２.５%と昨年と比べて３２.２ポイント増加する見込みだ。同様に英文で招集通知及び株主参考書類を提供する予定のプライム市場上場会社も９１.８%と２９.９ポイント増加する見込みとなっている。
そのほか、バーチャル総会の開催を予定している会社は全体の１８.７%（３２０社）と、昨年と比べて４.１ポイント増加する見込みとなっている。このうち、２９６社がハイブリッド参加型での開催を予定している。一方、ハイブリッド出席型は２１社であり、改正産業競争力強化法で可能となったバーチャルオンリー型はわずか３社にとどまっている。
■参考：東京証券取引所｜3月期決算会社株主総会情報｜
https://www.jpx.co.jp/listing/event-schedules/shareholders-mtg/index.html
