東京証券取引所が５月１日に公表した「２０２０年３月期の定時株主総会の動向」（１，８２３社から回答）によると、３月期における上場会社の定時株主総会は６月２６日（金）に最も開催が集中することが見込まれており、集中割合は３３.２％（２.３ポイント増）となっていることが分かった。
最集中日の属する６月の第４週の集中割合は８２.４％（１２.４ポイント増）にのぼっている。東証では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、決算及び監査手続き等を確保するため全体的に日程を後倒しにする傾向があるとしている。
一方、定時株主総会の延期に伴い基準日の変更を検討する会社は３９社（７.０％）にとどまっていることが分かった。また、金融庁に設置された「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」が示した２段階で定時株主総会を行う継続会の開催を検討している会社は８５社（１５.３％）であった。検討する理由としては、「海外子会社の決算情報の集約遅延」や「決算・監査業務従事者の安全確保」などを挙げている。なお、継続会の開催予定時期については、現時点では無回答とする会社が６１社と最も多く、次いで７月とした会社が１８社であった。
■参考：東京証券取引所｜2020年3月期の定時株主総会の動向について｜
