東京証券取引所が４月２６日に公表した２０２１年３月期決算会社の定時株主総会の動向によると、今年の総会集中日は６月２９日（火）となる見込みであり、集中率は２６.９％と１９８３年の集計開始以来最も低い水準となっていることがわかった（回答社数１，６８０社）。
東証によると、株主との重要な対話の場としての株主総会に対する認識の浸透に加え、カレンダーの影響で第４週金曜日への前倒しが生じたことが要因であると分析している。
また、ＴＤｎｅｔによる招集通知の公表を総会開催日の３週間以上前に行う会社は７４.１％と過去最高の水準となったほか、機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォームを利用する市場第一部上場会社は６２.５％と昨年から９.６ポイント増加する見込みとなっている。英文で招集通知及び株主参考書類を提供する予定の市場第一部上場会社も６５.７％と８.３ポイント増加する見込みだ。
そのほか、バーチャル総会の開催を予定している会社は１４.０％（２３２社）と、昨年に比べて８.８ポイント増加する見込み。内訳はハイブリッド参加型が１２.６％（２０８社）、ハイブリッド出席型は１.１％（１９社）であり、改正産業競争力強化法で実現予定のバーチャルオンリー型は０.３％（５社）であった。
■参考：東京証券取引所｜２０２１年３月期決算会社の定時株主総会の動向について｜
