３月期のＧＣ注記は２６社 ９期連続の注記企業もあり
東京証券取引所などに上場している平成２６年３月期決算会社では、２６社の監査報告書において、継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）に関する注記の強調事項が付されたことがわかった。昨年からは７社減少しており、平成２１年以降減少傾向が続いている。注記が付された２６社のうち、オプトロム、イー・キャッシュ（現パス）の２社については債務超過などが理由となっている。 また、アジア・アライアンス・ホールディングス、浜井産業、メッツ、クボテック、朝日工業の５社は新たに注記が付された企業だ。例えば、クボテックについては会社の主たる事業の検査機システム事業では顧客のフラットパネルディスプレイメーカーの設備投資の慎重な動向が続く中、３期連続の営業損失、経常損失、当期純損失を計上していることが理由に挙げているほか、朝日工業では、今年２月の北関東を襲った記録的大雪により製鋼工場の操業停止を余儀なくされたことなどが注記理由となっている。
そのほか、ジェイ・エスコムホールディングスは、営業利益を計上したものの、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことなどにより、９期連続での注記となった。
