東京証券取引所は６月３日、２０２２年３月期決算発表までの平均所要日数は４０．３日と前年度から０．５日短縮したことを明らかにした。
決算発表日は５月の第２週に集中し、５月１３日（金）には９００社（３９.２％）が決算発表を行っている。また、決算発表を立会い時間終了前に行った会社は５３３社（２３.３％）にすぎなかった。東証では立会時間中であるか否かに関わらず、開示が可能となり次第開示を行うよう要請している。
業績予想に関しては、２，１３６社（９３.４％）が開示を行っており、「未定」又は非開示とした会社は１５２社（６.６％）にとどまっている。業績予想を「未定」又は非開示とした理由としては、例えば、「鉄鋼」「電気・ガス業」等では資源価格の動向、「サービス業」「小売業」等では感染症の影響に言及する事例が目立っている。なお、業績予想の開示方法については、年度単位で業績管理を行っていることや、業績の季節変動などを理由に、第２四半期予想を取り止め、通期予想のみ開示する会社が４４.３％にまで増加している。
そのほか、「東証英文資料配信サービス」を通じて英文で決算情報を開示した会社は６８８社と前年度に比べ１７６社増加している。
■参考：東京証券取引所｜２０２２年３月期決算発表状況の集計結果について ｜
https://www.jpx.co.jp/news/1023/nlsgeu000006fvjw-att/nlsgeu000006fvmh.pdf
