2022年3月期決算発表 所要日数は40.3日に短縮

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東京証券取引所は6月3日、2022年3月期決算発表までの平均所要日数は40.3日と前年度から0.5日短縮したことを明らかにした。

決算発表日は5月の第2週に集中し、5月13日(金)には900社(39.2%)が決算発表を行っている。また、決算発表を立会い時間終了前に行った会社は533社(23.3%)にすぎなかった。東証では立会時間中であるか否かに関わらず、開示が可能となり次第開示を行うよう要請している。

業績予想に関しては、2,136社(93.4%)が開示を行っており、「未定」又は非開示とした会社は152社(6.6%)にとどまっている。業績予想を「未定」又は非開示とした理由としては、例えば、「鉄鋼」「電気・ガス業」等では資源価格の動向、「サービス業」「小売業」等では感染症の影響に言及する事例が目立っている。なお、業績予想の開示方法については、年度単位で業績管理を行っていることや、業績の季節変動などを理由に、第2四半期予想を取り止め、通期予想のみ開示する会社が44.3%にまで増加している。

そのほか、「東証英文資料配信サービス」を通じて英文で決算情報を開示した会社は688社と前年度に比べ176社増加している。

■参考:東京証券取引所|2022年3月期決算発表状況の集計結果について |

https://www.jpx.co.jp/news/1023/nlsgeu000006fvjw-att/nlsgeu000006fvmh.pdf