東京証券取引所はこのほど、平成２７年３月決算会社の「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析結果を公表した。
対象となった２，３７４社のうち（１）ＩＦＲＳ適用済会社は６８社（２）ＩＦＲＳ適用決定会社は２３社（３）ＩＦＲＳ適用予定会社は２１社であり、これら１１２社の時価総額は１４７兆円（６月末時点）にのぼっている。これは東証上場会社の時価総額（６０７兆円）の約２４％を占める。業種別でみると、電気機器が１８社と最も多く、以下、情報・通信業１２社、医薬品１２社、卸売業１０社、輸送用機器１０社の順になっている。また、ＩＦＲＳ適用に関する検討を実施している会社は１９４社だった。
東京証券取引所は昨年１１月、上場会社に対して、会計基準の選択に関する基本的な考え方の開示に関する「決算短信の作成要領」を改訂し通知している。決算短信（添付資料）のうち、一律に記載を要請している事項として「会計基準の選択に関する基本的な考え方」という項目を「連結財務諸表」（連結財務諸表非作成会社の場合は「財務諸表」）の前に新たに追加。ＩＦＲＳの適用を検討しているか、また、その検討状況や適用時期などの記載を平成２７年３月期から求めていた。
