ホテル業界はコロナ禍で痛手を負ったが、２０２２年秋の外国人観光客の入国基準の緩和で観光需要が急回復し、都心部を中心にホテル稼働率は上昇を続けていることが東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む
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『２３年度の農業倒産、過去最多小規模事業者に拡大
２０２３年度の農業の倒産（負債１０００万円以上）は、２月までの累計が７７件に達し、既に過去最多だった前年度（４ー３月）の７６件を上回ったことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。円安や飼料・肥料高、後継者不足に揺れる農業の倒産は、米・野菜・果樹作などの耕種農業が４８件（前年度比１４．２％増）で最も多い。耕種農業に次いで多いのは、養鶏や養豚、肉用牛生産などの畜産農業で２２件（同２１．４％減）だった。 続きを読む
書店厳しい状況続く 倒産・廃業１０年間で７６４社
書店の倒産（負債１０００万円以上）と休廃業・解散の合計が、２０１４年から１０年間で７６４社に上っていることが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む
４割の企業「台湾有事」想定 対策実施は２割超にとどまる
東京商工リサーチが実施した「企業の台湾有事想定のアンケート調査」結果によると、台湾有事を想定している企業は約４割に上っていることが明らかになった。このうち、「大いに想定」は７．４％、「少し想定」は３０．０％だった。ただ、台湾有事を想定している企業のうち、何らかの対策を講じている企業は２３．９%にとどまった。この調査は２月１日から８日までインターネットで実施、４７４４社から回答を得た。 続きを読む
倒産、休廃業・解散過去最多 昨年の軽貨物運送業
ドライバー不足が懸念される「２０２４年問題」が間近に迫る中、宅配などを担う軽貨物運送業の２３年の倒産（４９件）と休廃業・解散（７４件）の合計が過去最多の１２３件に達したことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む
賃上げ予定企業は８５．６％ 来年度、規模別で二極化拡大
東京商工リサーチは「２０２４年度の賃上げに関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、賃上げ予定の企業は８５．６％で、定期的な調査を開始した１６年度以降で最高を更新した。 続きを読む
昨年の学習塾倒産は４５件 過去２０年間で最多
２０２３年の学習塾倒産は前年比２８．５％増の４５件で、５年ぶりに４０件を上回ったことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。過去２０年では、１８年の４２件を上回り、最も多かった。 続きを読む
『社長の平均年齢６３．７６歳 昨年は過去最高に
東京商工リサーチは「２０２３年の全国社長の年齢調査」結果を発表した。それによると、社長の平均年齢は前年を０．７４歳上回り、６３．７６歳となり、調査開始した０９年以降で最高を更新。社長の年齢分布は７０代以上が３５．４％（前年３３．３％）と初めて３０％台後半に達した。 続きを読む
個人情報漏えい事故、昨年最多 漏えい人数は前年の７倍
東京商工リサーチは２０２３年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は前年比６．０％増の１７５件だったと発表した。事故件数は調査開始した１２年以降では最も多く、同件数の累計は１２６５件に達した。漏えいした個人情報は大型の事故が相次ぎ、前年の約７倍の４０９０万８７１８人分と大幅に増加、１４年（３６１５万１４６７人分）を上回り、最多を更新した。 続きを読む
企業倒産８６９０件 昨年、８年ぶり高水準
東京商工リサーチは２０２３年の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年比３５．２％増の８６９０件で、８年ぶりの高水準になったと発表した。 続きを読む