東京商工リサーチは「２０２３年の全国新設法人動向調査」結果を発表した。それによると、２３年に全国で新たに設立された法人は前年比７.８％増１５万３４０５社で、０８年に統計を開始以降、過去最多を更新。
一方、休廃業・解散は４万９７８８社（同０．３％増）、企業倒産は８６９０社（同３５．１％増）で、ともに増加した。コロナ禍関連の資金繰り支援策が段階的に縮小され、自立（自律）・自走できない企業の淘汰が進む中、新設法人数は過去最多を記録している。
業種別の増加率の最大は宿泊業で、前年比４６．８％増と大きく伸びた。コロナ禍で大打撃を受けたが、インバウンド需要の回復や宿泊単価の上昇などが背中を押した。次いで、各種商品卸売業の２９．３％増、飲食業９．７％増、教育,学習支援業９．６％増と続く。逆に減少率が最も大きかったのは、食料品製造業の９．１％減だった。原材料やエネルギーコストの上昇、人手不足などが影響したようだ。
都道府県別の新設法人率を見ると、トップは沖縄の８．５８％で、１４年連続でトップを守った。次いで東京の７．５８％、大阪の６．３２％、福岡の５．９６％の順。一方、最も低かったのは山形の２．７９％。以下、福島２．９２％、新潟２．９６％。
■参考：東京商工リサーチ｜ 2023年「全国新設法人動向」調査｜
