東京商工リサーチが発表した「２０２４年度上半期（４～９月）の企業倒産（負債額１０００万円以上）調査」結果によると、件数は前年同期比１７．８％増の５０９５件で、上半期として３年連続で増加した。半期として５０００件を超えるのは、１４年度上半期（５０４９件）以来１０年ぶり。円安による物価高や人件費高騰のあおりを受けた倒産が目立った。負債総額は１３．８％減の１兆３７５４億１００万円で、大型倒産の件数が減ったことが減少要因。ただ、３年連続で１兆円を超えた。
産業別の倒産件数を見ると、１０産業のうち、「金融・保険業」を除く９産業で前年同期を上回った。「サービス業他」が１５．３％増の１６９３件で最も多く、１９９５年度以降の３０年間では最多。以下、「建設業」の９６４件（前年同期比１３．１％増）、「卸売業」６３９件（同３１．４％増）、「製造業」５８５件（２６．３％増）、「小売業」５５２件（同１９．４％増）「情報通信業」２２５件（同２７．８％増）、「運輸業」２２３件（同５．６％増）などが続いている。
一方、「金融・保険業」は１３件（同２７．７％減）で、３年ぶりに前年同期を下回った。地区別件数では、２年連続で９地区すべてにおいて前年同期を上回った。
■参考：東京商工リサーチ｜2024年度上半期（4-9月）の全国企業倒産5,095件｜
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1198973_1610.html
