東京商工リサーチは「２０２４年上半期（１－６月）の飲食業の倒産調査」結果を発表した。それによると、同上半期の飲食業倒産（負債１０００万円以上）は前年同期比１６．２％増の４９３件で、上半期としては過去最多となった。このペースで推移すると、年間では初めて１０００件を超える可能性が高まっている。
業種別に見ると、「専門料理店」が１２３件（前年同期比３２．２％増）で最も多い。以下、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」９８件（同８．８％増）、「食堂，レストラン」９７件（同１１．８％減）と続く。増加率の最大は「バー，キャバレー，ナイトクラブ」（同１６１．１％増の４７件）。次いで「すし店」（同１５７．１％増の１８件）。これらの業態では、コロナ禍で傷んだ事業者は、財務改善や過剰債務の解消が困難なまま、人件費・光熱費などの上昇を受け淘汰が進んでいる。
「新型コロナウイルス」関連倒産は２４４件（前年同期比１５．２％減）で、飲食業倒産に占める割合は４９．４％と３年ぶりに５割を下回った。一方、食材やエネルギー価格上昇などによる物価高倒産は３２件（同４５.4％増）、人手不足関連倒産は２８件（同３３.３％増）と、それぞれ集計開始以来の最多を更新した。
■参考：東京商工リサーチ｜2024年上半期（1-6月）「飲食業の倒産動向」調査｜
