２０２３年度の農業の倒産（負債１０００万円以上）は、２月までの累計が７７件に達し、既に過去最多だった前年度（４ー３月）の７６件を上回ったことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。円安や飼料・肥料高、後継者不足に揺れる農業の倒産は、米・野菜・果樹作などの耕種農業が４８件（前年度比１４．２％増）で最も多い。耕種農業に次いで多いのは、養鶏や養豚、肉用牛生産などの畜産農業で２２件（同２１．４％減）だった。
負債総額は１４２億２８００万円で、前年度（４－３月）に比べ８３．６％減と、６分の１にとどまっている。前年度は飼料価格の高騰や、伝染病発生による家畜の殺処分を発端に畜産大手の倒産が相次いだが、２３年度は負債１０億円以上の大型倒産が３件（前年度１５件）と減少したことが主な要因だ。一方、負債１億円未満の小規模倒産は４８件（構成比６２．３％、前年度比１１．６％増）と増え、経営体力の乏しい小規模事業者に広がっている。
業歴別では「１０－２０年未満」の２２件（構成比２８．５％）が最多。業歴２０年未満の新興企業が４６件で約６割を占めている。コロナ禍や燃料・資材高など、経営環境の激変から事業基盤の安定性に欠ける新興企業の行き詰まりが目立つ。
■参考：東京商工リサーチ｜2023年度（4-2月）「農業の倒産動向」調査｜
