タグ別アーカイブ: 東京商工リサーチ

『社長の平均年齢63.76歳 昨年は過去最高に

東京商工リサーチは「2023年の全国社長の年齢調査」結果を発表した。それによると、社長の平均年齢は前年を0.74歳上回り、63.76歳となり、調査開始した09年以降で最高を更新。社長の年齢分布は70代以上が35.4%(前年33.3%)と初めて30%台後半に達した。 続きを読む

個人情報漏えい事故、昨年最多 漏えい人数は前年の7倍

東京商工リサーチは2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は前年比6.0%増の175件だったと発表した。事故件数は調査開始した12年以降では最も多く、同件数の累計は1265件に達した。漏えいした個人情報は大型の事故が相次ぎ、前年の約7倍の4090万8718人分と大幅に増加、14年(3615万1467人分)を上回り、最多を更新した。 続きを読む

企業倒産8690件 昨年、8年ぶり高水準

東京商工リサーチは2023年の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年比35.2%増の8690件で、8年ぶりの高水準になったと発表した。 続きを読む

4割超の企業、忘・新年会せず 飲食店は戦略の再考も

今年5月に新型コロナウィルス感染症が5類に移行してから、初めての忘・新年会シーズンに突入したが、44.0%の企業は忘・新年会を実施しないことが東京商工リサーチが発表した「忘・新年会に関するアンケート調査」結果で明らかになった。 続きを読む

カラオケ運営企業、業績急回復 22年度売上高3年ぶり増収

新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた業界の一つだったカラオケ業界の業績が急回復している。東京商工リサーチは「カラオケボックス運営企業の業績動向調査」結果を発表した。それによると、全国の主なカラオケボックス運営企業124社の2022年度の売上高合計は2252億8700万円(前年度比38.5%増)で、3年ぶりに増収となった。 続きを読む

後継者不在率今年初の60%超 最高は神奈川県の75%弱

東京商工リサーチは「2023年の後継者不在率(事業実態が確認できた企業を対象に、後継者が決まっていない企業の割合)調査」結果を発表した。それによると、23年の後継者不在率は初めて60%を超えた。 続きを読む

6割の企業がマイナス影響 トップは卸売業、24年問題で

東京商工リサーチは「2024年問題に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、これまで適用が猶予されていた建設業や運輸業などで時間外労働時間の上限規制が同年4月から始まる「24年問題」で、マイナスの影響が生じるとみている企業が61.9%に達することが明らかになった。 続きを読む

今年度上半期の物価高倒産急増 前年同期比2.7倍の334件

2023年度上半期(4ー9月)の物価高を起因とする倒産は334件で、前年同期比2.7倍に急増したことが、東京商工リサーチが発表した調査で明らかになった。同社は「ゼロゼロ融資の返済開始や人件費が上昇する中、エネルギーや資材、原材料の価格高騰が追い打ちをかけ、企業の収益は一段と厳しさを増している」と分析している。 続きを読む

9月末で昨年の年間件数上回る コロナ関連破綻累計2429件

東京商工リサーチは2023年9月の「新型コロナウイルス関連の経営破綻状況」まとめ、発表した。それによると、同月の新型コロナ関連の経営破綻(負債1000万円以上)は234件で、前月(300件)に比べ減少し、今年最少となった。しかし、23年の累計は9月までで2429件となり、前年の年間件数(2282件)を上回った。この結果、コロナ発生後からの累計は7272件に達した。 続きを読む

国内製造拠点の閉鎖、鈍化鮮明 21年ピークも円安などで

東京商工リサーチは「上場メーカーの国内の工場・製造拠点閉鎖・縮小に関する調査」結果を発表した。それによると、上場メーカー1470社のうち、2022年に国内の工場や製造拠点の閉鎖、縮小を開示したのは28社で、前年の40社を下回り、23年も8月末までで14社にとどまり、減少傾向が続いていることが明らかになった。 続きを読む