東京商工リサーチは２０２３年の新設老人福祉・介護事業者（新設介護法人）の調査結果を発表した。それによると、新設介護法人は前年比６．１％増の３２０３社で、５年連続で前年を上回った。一方、市場から退出した倒産は同１４．６％減の１２２社、休廃業・解散は同３．０％増の５１０社だった。単純計算の純増数（新設法人から倒産と休廃業・解散の合計を引いた数）は２５７１社で、過去１０年では１４年（３３４０社）、１５年（２７２９社）に次いで３番目に多かった。
２４年１―５月の介護事業者の倒産は過去最多の７２社に達し、増勢を強めている。人手不足や物価高などの事業環境の悪化などで休廃業・解散が増えたことも影響したとみられる。倒産が増えている状況から、２４年は新設法人数の伸び次第で、純増数が落ち込む可能性も出てきた。
新設介護法人を都道府県別に見ると、最多が大阪府の５６２社（前年比８．７％増）。次いで、東京都の２７９社（同９．４％増）、愛知県の２０７社（同５．０％減）、福岡県の１７４社（同１．１％減）、兵庫県の１７３社（同１６．１％増）と、上位は人口の多い都市部に偏っている。一方、最も新設法人数が少なかったのは山形県の４社（同４２．８％減）だった。
■参考：東京商工リサーチ｜2023年「老人福祉・介護事業者」新設法人調査｜
