東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国政府は日本産の水産品について全面輸入停止措置に踏み切ったが、帝国データバンクは「中国の対日輸入規制による日本企業の影響調査」を実施、その結果を発表した。 続きを読む
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日本企業の2割ロシアから撤退 ウクライナ侵攻で
帝国データバンクは「2023年8月時点での日本企業のロシア進出状況調査」結果を発表した。それによると、ウクライナ侵攻直前(22年2月時点)にロシアへの進出が判明していた国内上場企業168社のうち、8月21日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は80社で、進出企業の約半数に上り、22年3月以降で最多を更新。このうち、ロシア事業から事実上の撤退、または撤退計画を明らかにした企業は30社で、全体の約2割に達した。 続きを読む
女性管理職割合、平均9.8% 過去最高も1割に届かず
帝国データバンクは「2023年の女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、女性管理職割合の平均は9.8%で、13年の調査開始以降で過去最高を更新した。しかし、前年からの上昇幅は0.4ポイント増にとどまり、1割を下回った。 続きを読む
企業の7割が賃上げ 最低賃金引き上げに対応
帝国データバンクは「最低賃金引き上げにともなう企業の対応についてアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、今回(2023年度)の最低賃金の引き上げを受けて、自社の対応有無を尋ねたところ、何らか「対応する」企業は83.2%と8割を超え、「対応しない」(10.4%)を大きく上回った。 続きを読む
中国、最重要拠点調査でトップ 人件費上昇などで重要度は低下
帝国データバンクは「2023年の海外進出企業の生産・販売拠点に関する実態調査」結果を発表した。それによると、海外進出企業は中国を生産拠点、販売拠点として最も重視する進出先と回答。しかし、同社は「中国において人件費などのコスト上昇に伴い、投資環境としての優位性の低下や中国に対するカントリーリスクを懸念する声もあり、ポストコロナ時代では、中国を最重要拠点と認識しているものの、国内回帰や他の国・地域へ拠点が移り変わる可能性もある」とみている。 続きを読む
中古車市場、最高の3.9兆円 ビッグモーター、シェアトップ
帝国データバンクは「2022年度の中古車販売市場の動向調査」結果を発表した。それによると、中古車販売市場(売上高ベース)は、前年度比0.3%増の3兆9073億円で、過去最高だった21年度(3兆8948億円)を上回った。 続きを読む
宿泊業の6割、人手「戻らず」 コロナ禍で雇用減の影響残る
帝国データバンクは企業の「正社員・アルバイト」従業員数の動向調査結果を発表した。2022年度末とコロナ前の19年度末の3年間で、正社員のほか、パート・アルバイトを含めた従業員数が比較可能な約7万2000社を調査した結果、3割超の約2万3000社で、総従業員数がコロナ前に比べて「減少した(戻っていない)」ことが判明。減少幅を見ると、「1割以下」が15%で最も多く、 次いで「2ー3割以下」が14%だった。一方、19年度から5割超減となった企業も2%あった。 続きを読む
3年ぶり4000件台 今年上半期の企業倒産
東京商工リサーチが発表した2023年上半期(1~6月)の企業倒産(負債額1000万円以上)件数は、前年同期比32.1%増の4042件だった。 続きを読む
旅館・ホテルの6割「増収」 インバウンドで業績急回復
帝国データバンクは「旅館・ホテル業界の動向調査」結果を発表した。それによると、過去1年間に同社が調査した全国の旅館・ホテル業界のうち、直近の業況が判明した約800社を集計した結果、23年4月時点で61%の企業が「増収基調」であることが分かった。 続きを読む
パチンコホール4社に1社消滅 コロナ禍の3年間で
帝国データバンクは「2022年のパチンコホール経営法人の実態調査」結果を発表した。それによると、パチンコホール経営の法人数は前年比10.9%減の1508社となった。 続きを読む